日本に来る上で必要な査証(VISA)や在留資格を取得するには様々な手続きをしなければなりません。
この記事では査証(VISA)や在留資格ごとに必要な書類や手続を説明します。
1.短期滞在_必要書類
①【短期滞在】必要書類について
「短期滞在」とは、90日以内の短期間で「短期商用」、「親族・知人訪問」、「観光」などを目的とする報酬を伴わない活動をおこなうための在留資格ですが、申請する機関が日本国外か国内かという場所で区分すると、「短期滞在」は2種類あり、申請書と添付書類には若干の違いがあります。
まず、外国に滞在する外国人が、90日以内の短期間で「短期商用」、「親族・知人訪問」、「観光」などを目的とする報酬を伴わない活動をおこなうため、新たに日本に上陸するに際し、あらかじめ外国にある日本の大使館・領事館で申請して発給される「査証」（VISA）としての「短期滞在」です。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/visa/index.html
次に、その「短期滞在」ですでに日本に在留中の外国人が在留期間を延長するため、日本国内の出入国在留管理局で申請して許可される「短期滞在」と、中長期の在留資格で在留中の外国人が、現在の在留活動をやめて新たに90日以内の短期間で報酬を伴わない「短期滞在」に該当する活動を新たに開始するため、日本国内の出入国在留管理局で申請して許可される在留資格としての「短期滞在」です。
https://www.moj.go.jp/isa/applications/status/temporaryvisitor.html
② 国外で申請する「査証」（VISA）としての「短期滞在」
外国にある日本の大使館・領事館でおこなう「短期滞在」の申請は、90日以内の報酬を伴わない活動をおこなうための「査証」（VISA）としての「短期滞在」であり、在留が1回限り有効な「1次査証」と、3年間から5年間有効で1回あたりの在留期間が短縮される「数次査証」があります。
在留期間が短期ですから、審査手続きや必要書類は、原則3ヵ月以上となる中長期の在留資格のための在留資格認定証明書交付申請よりも簡略化されます。「短期滞在」査証申請のフローは以下のとおりです。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/visa/nagare/tanki.html
また、特定の国家間で査証免除協定を締結している場合には、一定期間の「短期滞在」査証の取得が免除されます。査証免除国でない場合には「短期滞在」査証の取得が必要です。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/visa/tanki/novisa.html
「短期滞在」査証の申請手続きと必要な書類は国籍によって違いがあります。
③ 国内で申請する在留資格としての「短期滞在」
日本国内の出入国在留管理局でおこなう「短期滞在」の申請は、すでに「短期滞在」で在留中の外国人が、一定の条件の下で、在留期間を延長するためにおこなう「在留期間更新許可申請」と、すでに中長期の在留資格を許可され日本に在留中の外国人が、その在留活動を中断し、90日以内の報酬を伴わない在留資格「短期滞在」に変更するためにおこなう「在留資格変更許可申請」があります。
申請する出入国在留管理局によって違いはあるものの、東京出入国在留管理局（品川）では、受理可能と判断されれば、申請日に即日許可されます。
「短期滞在」査証の申請手続きと必要な書類は国籍によって違いがあります。
③ 国内で申請する在留資格としての「短期滞在」
日本国内の出入国在留管理局でおこなう「短期滞在」の申請は、すでに「短期滞在」で在留中の外国人が、一定の条件の下で、在留期間を延長するためにおこなう「在留期間更新許可申請」と、すでに中長期の在留資格を許可され日本に在留中の外国人が、その在留活動を中断し、90日以内の報酬を伴わない在留資格「短期滞在」に変更するためにおこなう「在留資格変更許可申請」があります。
申請する出入国在留管理局によって違いはあるものの、東京出入国在留管理局（品川）では、受理可能と判断されれば、申請日に即日許可されます。
なお、日本国内の出入国在留管理局でおこなう在留資格「短期滞在」の資格変更と期間更新は、病気・入院等、人道上やむを得ない特段の事情や、確定的な帰国予定がない限り認められないとされています。したがって、必要書類を準備したからといって、必ずしも「変更」や「更新」が許可されるわけではないことに注意する必要があります。
| 国・地域 | 申請手続き（外務省ウェブサイトにリンクします） |
| 中国 | 「1次有効」 「数次有効（商用/文化人・知識人）」 |
| ロシア | 「1次有効」 「数次有効」 |
| CIS諸国・ジョージア | 「１次有効」 |
| フィリピン | 「1次有効」 「数次有効（商用/文化人・知識人）」 「数次有効（一般）」 |
| ベトナム | 「1次有効」 「数次有効（商用/文化人・知識人）」 「数次有効（一般）」 |
| その他の国・地域 | https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000472950.pdf |
| 申請種別 | 必要書類 |
| 在留資格「変更」許可申請 （他の在留資格から変更する場合） | 在留資格変更許可申請書 必要書類（共通） |
| 在留期間「更新」許可申請 （現在と同一の活動を在留期限後も 継続する場合） | 在留期間更新許可申請書 |
| 国・地域 | 申請手続き（外務省ウェブサイトにリンクします） |
| 中国 | 「1次有効」 「数次有効（商用/文化人・知識人）」 |
| ロシア | 「1次有効」 「数次有効」 |
| CIS諸国・ジョージア | 「１次有効」 |
| フィリピン | 「1次有効」 「数次有効（商用/文化人・知識人）」 「数次有効（一般）」 |
| ベトナム | 「1次有効」 「数次有効（商用/文化人・知識人）」 「数次有効（一般）」 |
| その他の国・地域 | https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000472950.pdf |
| 申請種別 | 必要書類 |
| 在留資格「変更」許可申請 （他の在留資格から変更する場合） | 在留資格変更許可申請書 https://www.moj.go.jp/isa/content/930004060.pdf 必要書類（共通） https://www.moj.go.jp/isa/applications/status/temporaryvisitor.html |
| 在留期間「更新」許可申請 （現在と同一の活動を在留期限後も 継続する場合） | 在留期間更新許可申請書 https://www.moj.go.jp/isa/content/930004090.pdf |
2.技術・人文知識・国際業務_必要書類
【技術・人文知識・国際業務】必要書類について
在留資格「技術・人文知識・国際業務」は、一定以上の学歴または実務経験を持つ外国人が、日本における機関・団体との契約に基づき、一定以上の学術的な水準の理工系または文系の知識または技術を必要とする業務、もしくは外国の文化や感受性を必要とする業務に従事する外国人に対して許可される在留資格です。
https://www.moj.go.jp/isa/applications/status/gijinkoku.html
在留資格「技術・人文知識・国際業務」の申請に必要な申請書と書類リストは、出入国在留管理庁（https://www.moj.go.jp/isa/index.html）のウェブサイトからダウンロードするか、各地方の出入国在留管理局の窓口で入手することができます。
在留資格「技術・人文知識・国際業務」の必要書類リストは、出入国在留管理庁ウェブサイトから次の方法によって入手できます。トップページから「各種手続」→「在留資格から探す」→「11 技術・人文知識・国際業務」→「申請書・必要書類・部数」
https://www.moj.go.jp/isa/applications/status/index.html
https://www.moj.go.jp/isa/applications/status/gijinkoku.html
在留資格「技術・人文知識・国際業務」の申請に必要な書類は、申請の種類と、契約先となる所属機関の規模によって違いがあります。
所属機関の規模は、以下の企業カテゴリーによって区分されます。
在留資格「技術・人文知識・国際業務」の申請は、おおむね「認定」「変更」「更新」に区分されます。
※上記の必要書類は一般的な案件として入管側が提示したものです。したがって、個別の案件については、さらに入管側が追加書類の提出指示を行う場合があります。
| 所属機関 | カテゴリー1 | カテゴリー2 | カテゴリー3 | カテゴリー4 |
| 区分 | 次のいずれかに該当する機関 1. 日本の証券取引所に上場している企業 2. 保険業を営む相互会社 3. 日本又は外国の国・地方公共団体 4. 独立行政法人 5. 特殊法人・認可法人 6. 日本の国・地方公共団体認可の公益法人 7. 法人税法別表第１に掲げる公共法人 8. 高度専門職省令第１条第１項各号の表の特別加算の項の中欄イ又はロの対象企業（イノベーション創出企業）※ 対象はリンク先の「イノベーション促進支援措置一覧」を御確認ください。 9. 一定の条件を満たす企業等（PDF：42KB） | 次のいずれかに該当する機関 1. 前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表中、給与所得の源泉徴収合計表の源泉徴収税額が１，０００万円以上ある団体・個人 2. 在留申請オンラインシステムの利用申出の承認を受けている機関 | 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表が提出された団体・個人（カテゴリー２を除く） | 左のいずれにも該当しない団体・個人 |
| 申請種別 | 必要書類 |
| 在留資格「認定証明書」交付申請 (中長期の在留資格のために海外から外国人を新たに呼び寄せる場合) | 在留資格認定証明書交付申請書 企業カテゴリー共通 企業カテゴリー3, 4の追加書類 |
| 在留資格「変更」許可申請 （他の在留資格から変更する場合） | 在留資格変更許可申請書 企業カテゴリー共通 企業カテゴリー3, 4の追加書類 |
| 在留期間「更新」許可申請 （現在と同一または異なる所属機関で 現在と同一職種を在留期限後も継続する場合） | 在留期間更新許可申請書 企業カテゴリー共通・企業カテゴリー3, 4の追加書類 |
3.特定技能_必要書類
【特定技能】必要書類について
在留資格「特定技能」は、労働力不足と認められる特定の産業分野に属する特定の職種について、一定の専門性と技能を持つ外国人の就労を可能にするため新設された在留資格であり、技能実習など一定年数以上の実務経験を経て一定の技能評価試験に合格した外国人が同一職種に従事する場合を除き、一定の技能評価試験と日本語検定試験に合格することが必要となります。
このため、入管で「特定技能」の申請を行う際には、申請書を始めとして、外国人本人と所属機関に関する書類や、産業分野別の書類が30種類以上必要となるので、他の在留資格と比べると、きわめて多数の書類が必要となります。そして、「特定技能」が許可されて就労が始まれば、四半期ごとの定期報告のほか、所定の不定期報告が義務化されていますので、さらに多くの書類が必要となります。
在留資格「特定技能」の申請に必要な申請書と書類リストは、出入国在留管理庁（https://www.moj.go.jp/isa/index.html）のウェブサイトからダウンロードするか、各地方の出入国在留管理局の窓口で入手することができます。
在留資格「特定技能」の書類リストは、出入国在留管理庁ウェブサイトから次の方法によって入手できます。トップページから「各種手続」→「在留資格から探す」→「16 特定技能」
https://www.moj.go.jp/isa/applications/status/index.html
https://www.moj.go.jp/isa/applications/status/specifiedskilledworker.html
在留資格「特定技能」の申請申請は、「認定」「変更」「更新」に区分されます。
在留資格「特定技能」の各種申請には、上記の指定様式のほか、各種の「参考様式」が定められています。
https://www.moj.go.jp/isa/content/001341971.pdf（「参考様式」全体版）
| 申請種別 | 必要書類 |
| 在留資格「認定証明書」交付申請 (中長期の在留資格のために海外から外国人を新たに呼び寄せる場合) | 在留資格認定証明書交付申請書 申請人に関する必要書類 所属機関に関する必要書類（法人） 所属機関に関する必要書類（個人事業主） 分野に関する必要書類（認定・変更同一様式） （介護） （ビルクリーニング） （製造３分野） （建設） （造船・舶用工業） （自動車整備） （航空） （宿泊） （農業） （漁業） （飲食料品製造業） （外食業） |
| 在留資格「変更」許可申請 （他の在留資格から変更する場合と、 同一職種であっても他の所属機関に 転職する場合） | 在留資格変更許可申請書 申請人に関する必要書類 所属機関に関する必要書類（法人） 所属機関に関する必要書類（個人事業主） 分野に関する必要書類（認定・変更同一様式） （介護） （ビルクリーニング） （製造３分野） （建設） （造船・舶用工業） （自動車整備） （航空） （宿泊） （農業） （漁業） （飲食料品製造業） （外食業） |
| 在留期間「更新」許可申請 （現在と同一所属機関で 現在と同一職種を在留期限後も継続する場合） | 在留期間更新許可申請書 申請人に関する必要書類 所属機関・分野に関する必要書類（法人） （介護） （ビルクリーニング） （製造３分野） （建設） （造船・舶用工業） （自動車整備） （航空） （宿泊） （農業） （漁業） （飲食料品製造業） （ 所属機関・分野に関する必要書類（個人事業主） （介護） （ビルクリーニング） （製造３分野） （建設） （造船・舶用工業） （自動車整備） （航空） （宿泊） （農業） （漁業） （飲食料品製造業） （外食業） |
4.技能_必要書類
【技能】必要書類について
在留資格「技能」は、一般の日本人では習得が困難な外国に特有の産業分野に属する一定の熟練を要する技能について、一定以上の実務経験や資格証明を持つ外国人が、日本における機関・団体との契約に基づき、それら技能を必要とする業務に従事する外国人に対して許可される在留資格です。
https://www.moj.go.jp/isa/applications/skilledlabor.html
在留資格「技能」は、産業分野によってそれぞれ異なる職種があります。法律上で規定された職種は、「調理師」（第１号）、「建築技術者」（第２号）、「外国特有製品の製造・修理」（第３号）、「宝石・貴金属・毛皮加工」（第４号）、「調教師」（第５号）、「石油・地熱等掘削調査」（第６号）、「航空機操縦士」（第７号）、「スポーツ指導者」（第８号）、「ワイン鑑定士」（第９号）です。
https://www.moj.go.jp/isa/content/001367795.pdf
在留資格「技能」の申請に必要な申請書と書類リストは、出入国在留管理庁（https://www.moj.go.jp/isa/index.html）のウェブサイトからダウンロードするか、各地方の出入国在留管理局の窓口で入手することができます。
在留資格「技能」の書類リストは、出入国在留管理庁ウェブサイトから次の方法によって入手できます。トップページから「各種手続」→「在留資格から探す」→「15 技能」
https://www.moj.go.jp/isa/applications/status/index.html
https://www.moj.go.jp/isa/applications/skilledlabor.html
在留資格「技能」の申請に必要な書類は、申請の種類と職種、契約先となる所属機関の規模によって違いがあります。
所属機関の規模は、以下の企業カテゴリーによって区分されます。
在留資格「技能」の申請は、おおむね「認定」「変更」「更新」に区分されます。
職種「調理師」の場合の必要書類は以下のとおりです。
https://www.moj.go.jp/isa/applications/status/skilledlabor01.html
職種「調理師」以外の職種の場合の必要書類は以下のとおりです。
https://www.moj.go.jp/isa/applications/status/skilledlabor02.html
※上記の必要書類は一般的な案件として入管側が提示したものです。したがって、個別の案件については、さらに入管側が追加書類の提出指示を行う場合があります。
| 所属機関 | カテゴリー1 | カテゴリー2 | カテゴリー3 | カテゴリー4 |
| 区分 | 次のいずれかに該当する機関 1. 日本の証券取引所に上場している企業 2. 保険業を営む相互会社 3. 日本又は外国の国・地方公共団体 4. 独立行政法人 5. 特殊法人・認可法人 6. 日本の国・地方公共団体認可の公益法人 7. 法人税法別表第１に掲げる公共法人 8. 高度専門職省令第１条第１項各号の表の特別加算の項の中欄イ又はロの対象企業（イノベーション創出企業）※ 対象はリンク先の「イノベーション促進支援措置一覧」を御確認ください。 9. 一定の条件を満たす企業等（PDF：42KB） | 次のいずれかに該当する機関 1. 前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表中、給与所得の源泉徴収合計表の源泉徴収税額が１，０００万円以上ある団体・個人 2. 在留申請オンラインシステムの利用申出の承認を受けている機関 | 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表が提出された団体・個人（カテゴリー２を除く） | 左のいずれにも該当しない団体・個人 |
| 申請種別 | 必要書類 |
| 在留資格「認定証明書」交付申請 (中長期の在留資格のために海外から外国人を新たに呼び寄せる場合) | 在留資格認定証明書交付申請書 企業カテゴリー共通 企業カテゴリー3, 4の追加書類（職種「調理師」） 企業カテゴリー3, 4の追加書類（職種「調理師」以外の職種） |
| 在留資格「変更」許可申請 （他の在留資格から変更する場合） | 在留資格変更許可申請書 企業カテゴリー共通 企業カテゴリー3, 4の追加書類（職種「調理師」） 企業カテゴリー3, 4の追加書類（職種「調理師」以外の職種） |
| 在留期間「更新」許可申請 （現在と同一または異なる所属機関で 現在と同一職種を在留期限後も継続する場合） | 在留期間更新許可申請書 企業カテゴリー共通・企業カテゴリー3, 4の追加書類（職種共通） |
5.家族滞在_必要書類
【家族滞在】必要書類について
在留資格「家族滞在」は、一定の在留資格で在留する外国人の扶養を受ける外国籍の配偶者や外国籍の子の在留資格です。
在留資格「家族滞在」は被扶養者の在留資格ですから、「家族滞在」の外国人が単独で在留することはなく、扶養者側の在留資格が基本となります。
在留資格「家族滞在」の申請に必要な申請書と書類リストは、出入国在留管理庁のウェブサイトからダウンロードするか、各地方の出入国在留管理局の窓口で入手することができます。
https://www.moj.go.jp/isa/index.html
在留資格「家族滞在」の書類リストは、出入国在留管理庁ウェブサイトから次の方法によって入手できます。トップページから「各種手続」→「在留資格から探す」→「22 家族滞在」
https://www.moj.go.jp/isa/applications/status/index.html
https://www.moj.go.jp/isa/applications/status/dependent.html
在留資格「家族滞在」の申請に必要な書類は、申請の種類と扶養者の在留資格、申請人となる被扶養者が配偶者であるか子であるかによって違いがあります。
※上記の必要書類は一般的な案件として入管側が提示したものです。したがって、個別の案件については、さらに入管側が追加書類の提出指示を行う場合があります。
| 申請種別 | 必要書類 |
| 在留資格「認定証明書」交付申請 (中長期の在留資格のために海外から外国人を新たに呼び寄せる場合) | 在留資格認定証明書交付申請書 https://www.moj.go.jp/isa/content/930004048.pdf 必要書類（共通） https://www.moj.go.jp/isa/applications/status/dependent.html |
| 在留資格「変更」許可申請 （他の在留資格から変更する場合） | 在留資格変更許可申請書 https://www.moj.go.jp/isa/content/930004080.pdf |
| 在留期間「更新」許可申請 （現在と同一配偶者との扶養関係を または異なる所属機関で 現在と同一職種を在留期限後も継続する場合） | 在留期間更新許可申請書 https://www.moj.go.jp/isa/content/930004110.pdf |
| 在留資格「取得」許可申請 （出生など、上陸手続に基づかずに在留し 一定期間以上の在留を希望する場合） | 在留資格取得許可申請書 https://www.moj.go.jp/isa/content/930004120.pdf 質問書（出生） https://www.moj.go.jp/isa/content/001350118.pdf |
6.日本人の配偶者等_必要書類
【日本人の配偶者等】必要書類について
在留資格「日本人の配偶者等」は、日本人と結婚した外国籍の配偶者を始めとして、日本人の「特別養子」となった外国籍の子や、日本人の実子として出生した外国籍の子に対して許可される在留資格です。
https://www.moj.go.jp/isa/applications/status/spouseorchildofjapanese.html
在留資格「日本人の配偶者等」の申請に必要な申請書と書類リストは、出入国在留管理庁（https://www.moj.go.jp/isa/index.html）のウェブサイトからダウンロードするか、各地方の出入国在留管理局の窓口で入手することができます。
在留資格「日本人の配偶者等」の申請に必要な書類リストは、出入国在留管理庁ウェブサイトから次の方法によって入手できます。トップページから「各種手続」→「在留資格から探す」→「25 日本人の配偶者等」
https://www.moj.go.jp/isa/applications/status/index.html
（日本人と結婚した配偶者の場合）
https://www.moj.go.jp/isa/applications/status/spouseorchildofjapanese01.html
（日本人の「特別養子」となった外国籍の子、または日本人実子で出生した外国籍の子）
https://www.moj.go.jp/isa/applications/status/spouseorchildofjapanese02.html
在留資格「日本人の配偶者等」の申請は、「認定」「変更」「更新」「取得」に区分されます。
※上記の必要書類は一般的な案件として入管側が提示したものです。したがって、個別の案件については、さらに入管側が追加書類の提出指示を行う場合があります。
| 申請種別 | 必要書類 |
| 在留資格「認定証明書」交付申請 (中長期の在留資格のために海外から外国人を新たに呼び寄せる場合) | 在留資格認定証明書交付申請書 身元保証書 質問書（婚姻用） （日本語） （英語） （中国語・簡体字） （中国語・繁体字） （韓国語） （ポルトガル語） （スペイン語） （タガログ語） （ベトナム語） （タイ語） （インドネシア語） 必要書類 https://www.moj.go.jp/isa/applications/status/spouseorchildofjapanese02.html |
| 在留資格「変更」許可申請 （他の在留資格から変更する場合） | 在留資格変更許可申請書 身元保証書 質問書（婚姻用） （日本語） （英語） （中国語・簡体字） （中国語・繁体字） （韓国語） （ポルトガル語） （スペイン語） （タガログ語） （ベトナム語） （タイ語） （インドネシア語） 必要書類 https://www.moj.go.jp/isa/applications/status/spouseorchildofjapanese02.html |
| 在留期間「更新」許可申請 （現在と同一の配偶者との同居・同一生計を 在留期限後も継続する場合。 ただし前回申請と配偶者が異なる場合には 申請書のみ「更新」で、 質問書・添付書類等の必要書類は「変更」と同じ） | 在留期間更新許可申請書 身元保証書 必要書類 https://www.moj.go.jp/isa/applications/status/spouseorchildofjapanese01.html |
| 在留資格「取得」許可申請 （出生など、上陸手続に基づかずに在留し 一定期間以上の在留を希望する場合） | 在留資格取得許可申請書 身元保証書 必要書類 https://www.moj.go.jp/isa/applications/status/spouseorchildofjapanese01.html |
7.永住者の配偶者等_必要書類
【永住者の配偶者等】必要書類について
在留資格「永住者の配偶者等」は、日本で一定の在留条件を充足して在留資格「永住者」の許可を受けた外国人（「一般永住」）と結婚した外国籍の配偶者、または特定の歴史的背景を前提に在留資格「特別永住者」の許可を受けた外国人（「特別永住」）と結婚した外国籍の配偶者のほか、これら一般永住者の子として日本で出生し、「永住者」許可を得なかった外国籍の子で、出生後も引き続き日本での在留を継続する場合に許可される在留資格です。（在留資格「特別永住者」の子は、国籍にかかわらず、在留資格「特別永住者」の申請が可能です。）
https://www.moj.go.jp/isa/applications/status/spouseorchildofpermanentresident.html
在留資格「永住者の配偶者等」の申請に必要な申請書と書類リストは、出入国在留管理庁（https://www.moj.go.jp/isa/index.html）のウェブサイトからダウンロードするか、各地方の出入国在留管理局の窓口で入手することができます。
在留資格「永住者の配偶者等」の申請に必要な書類リストは、出入国在留管理庁ウェブサイトから次の方法によって入手できます。トップページから「各種手続」→「在留資格から探す」→「26 永住者の配偶者等」
https://www.moj.go.jp/isa/applications/status/index.html
https://www.moj.go.jp/isa/applications/status/spouseorchildofpermanentresident.html
在留資格「永住者の配偶者等」の申請は、「認定」「変更」「更新」「取得」に区分されます。
なお、すでに在留資格「永住者」の許可を受けている外国籍の親から日本で出生した子は、出生による在留資格「永住者の配偶者等」の「取得」の手続に必要な書類を「永住許可申請書」に添付することによって、「永住者」の許可を申請することが可能となります（「取得永住」）。
※上記の必要書類は一般的な案件として入管側が提示したものです。したがって、個別の案件については、さらに入管側が追加書類の提出指示を行う場合があります。
| 申請種別 | 必要書類 |
| 在留資格「認定証明書」交付申請 (中長期の在留資格のために海外から外国人を新たに呼び寄せる場合) | 在留資格認定証明書交付申請書 身元保証書 質問書（婚姻用） （日本語） （英語） （中国語・簡体字） （中国語・繁体字） （韓国語） （ポルトガル語） （スペイン語） （タガログ語） （ベトナム語） （タイ語） （インドネシア語） 必要書類 https://www.moj.go.jp/isa/applications/status/spouseorchildofjapanese02.html |
| 在留資格「変更」許可申請 （他の在留資格から変更する場合） | 在留資格変更許可申請書 身元保証書 質問書（婚姻用） （日本語） （英語） （中国語・簡体字） （中国語・繁体字） （韓国語） （ポルトガル語） （スペイン語） （タガログ語） （ベトナム語） （タイ語） （インドネシア語） 必要書類 https://www.moj.go.jp/isa/applications/status/spouseorchildofjapanese02.html |
| 在留期間「更新」許可申請 （現在と同一の配偶者との同居・同一生計を 在留期限後も継続する場合。 ただし前回申請と配偶者が異なる場合には 申請書のみ「更新」で、 質問書・添付書類等の必要書類は「変更」と同じ） | 在留期間更新許可申請書 身元保証書 必要書類 https://www.moj.go.jp/isa/applications/status/spouseorchildofjapanese01.html |
| 在留資格「取得」許可申請 （出生など、上陸手続に基づかずに在留し 一定期間以上の在留を希望する場合） | 在留資格取得許可申請書 身元保証書 必要書類 https://www.moj.go.jp/isa/applications/status/spouseorchildofjapanese01.html |
8.永住者_必要書類
【永住者】必要書類について
在留資格「永住者」は、一定の在留資格と在留期間、その他の在留条件を充足した外国人に対して、法務大臣が適当と認める場合に許可される在留資格です。
在留資格「永住者」の申請に必要な申請書と書類リストは、出入国在留管理庁（https://www.moj.go.jp/isa/index.html）のウェブサイトからダウンロードするか、各地方の出入国在留管理局の窓口で入手することができます。
「永住者」の申請に必要な書類リストは、出入国在留管理庁ウェブサイトから次のいずれかの方法によって入手できます。
https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/16-4.html（日本語）
https://www.isa.go.jp/en/applications/procedures/16-4.html（English）
なお、すでに在留資格「永住者」の許可を受けている外国籍の親から日本で出生した子は、出生による在留資格「永住者の配偶者等」の「取得」の手続に必要な書類を「永住許可申請書」に添付することによって、「永住者」の許可を申請することが可能となります（「取得永住」）。
※上記の必要書類は一般的な案件として入管側が提示したものです。したがって、個別の案件については、さらに入管側が追加書類の提出指示を行う場合があります。
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| 在留資格 | 日本語 | 英語English |
| 「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」 「特別永住者」の配偶者又はこれらの実子 Foreign nationals who are the spouse of a Japanese national, permanent resident, or special permanent resident. Foreign nationals who are the child of a Japanese national (including adoptive children), permanent resident, or special permanent resident | https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/zairyu_eijyu01.html | https://www.isa.go.jp/en/applications/procedures/zairyu_eijyu01.html |
| 「定住者」 Foreign nationals who have the "Long-Term Resident" status of residence | https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/zairyu_eijyu02.html | https://www.isa.go.jp/en/applications/procedures/zairyu_eijyu02.html |
| 「技術・人文知識・国際業務」「技能」など就労系在留資格と家族 Foreign nationals who have a work-related status of residence ("Engineer/Specialist in Humanities/International Services," "Skilled Labor," etc.) or "Dependent" status of residence | https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/zairyu_eijyu03.html | https://www.isa.go.jp/en/applications/procedures/zairyu_eijyu03.html |
| 「高度人材外国人」 Foreign nationals who are "highly skilled foreign professional" and wish to apply for permission for permanent residence | https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/nyuukokukanri07_00131.html | https://www.isa.go.jp/en/applications/procedures/nyuukokukanri07_00131.html |
9.定住者_必要書類
1 【定住者】必要書類について
在留資格「定住者」は、日本と日本人、元日本人との一定の関係を前提に、法律によって規定された外国人の地位を、一定の在留期間で法務大臣が許可するケースと（「告示定住」）、これら法律上の地位には該当しないものの、外国人個々の活動内容や在留状況から判断して、一定の在留期間で法務大臣が許可するケースがあります（「告示外定住」）。
https://www.moj.go.jp/isa/applications/status/longtermresident.html
たとえば、国連機関が認定した第三国定住難民とその家族を始めとして、中南米諸国に移民として定住した日本人の子孫、そして戦時中に外地に取り残された日本人とその子孫、さらに日本で配偶者ビザを許可され在留する外国人の本国における未成年で未婚の実子は「告示定住」にあたります。
一方、日本国内に在留し法務大臣によって難民認定を受けた外国人のほか、日本人や「永住者」と結婚後に相手と死別・離婚したため配偶者ビザを変更する外国人は「告示外定住」にあたります。
このように在留資格「定住者」は、各国で異なる家族制度や歴史的背景によって成り立ってきた身分関係や、外国人個々の個別・具体的な在留状況を前提としていますので、入管申請に必要となる書類についても多種・多数に上り、簡単に類型化することは困難です。
したがって、「告示定住」にせよ、「告示外定住」にせよ、実際に入管申請しようとする場合、諸外国での証明書の取得は、日本以上の時間を必要とすることがほとんどであり、日本国内での書類収集も相当数に上ることに加え、申請前後を通じて、入管側から追加書類の提出を指示される場合が多いですから、申請人となる外国人と申請代理人は、身分関係の証明書等を収集するにあたっては、時間的に余裕をもっておこなう必要があります。
②「告示定住」の必要書類
在留資格「定住者」の「告示定住」申請に必要な申請書と一般的な書類リストは、出入国在留管理庁（https://www.moj.go.jp/isa/index.html）のウェブサイトからダウンロードするか、各地方の出入国在留管理局の窓口で入手することができます。
在留資格「定住者」の「告示定住」申請に必要な書類リストは、出入国在留管理庁ウェブサイトから次の方法によって入手できます。トップページから「各種手続」→「在留資格から探す」→「27 定住者」
https://www.moj.go.jp/isa/applications/status/index.html
https://www.moj.go.jp/isa/applications/status/longtermresident.html
在留資格「定住者」の「告示定住」申請は「認定」「変更」「更新」「取得」に区分されます。
※「告示外」の「定住者」への在留資格変更許可申請は、個別的・個人的な事情について詳細説明を求められますので、上記に挙げた書類と証明書のほかにも、入管側から資料の提出指示を受ける場合があります。
| 共通する必要書類 | 個別の必要書類 | |
| 「死亡定住」 （配偶者ビザの結婚相手である日本人または「永住者」が死亡し定住変更） | 在留資格変更許可申請書 身元保証書（身元保証人がいる場合） 課税証明書・納税証明書（市役所・区役所で取得、年間所得と納税義務履行の証明） 源泉徴収票（勤務先から取得） 在職証明書（勤務先から取得、自立生計能力の証明） 賃貸契約書（賃貸の場合、生活基盤の証明） 不動産登記簿（資産、生活基盤の証明） 申請人名義の通帳コピー（所持金や生活資金の証明） 実子がいれば出生証明書・在学在園証明書、外国籍であれば旅券・在留カードコピー（実子監護の必要性） 日本語能力に関する資格証明（自立生計能力の証明） | 死亡診断書（配偶者死亡時の病院で取得） 配偶者の入院・死亡に際して申請人が介護し葬儀を主宰したなどの関係書類（宛名入り領収書等） 戸籍謄本（相手方が日本人の場合、除籍謄本） 住民票（申請人と死亡配偶者の除票） 遺産分割協議書（配偶者没後の処理の証明） 理由書（配偶者死亡に至る経緯と共に、配偶者死亡後も自立して生活できる事情を説明） |
| 「離婚定住」 （配偶者ビザの結婚相手である日本人または「永住者」と離婚し定住変更） | 離婚協議書（協議離婚の場合） 家庭裁判所の調停調書（離婚調停の場合） 戸籍謄本（相手方が日本人の場合、離婚記載） 離婚事実に関する本国証明書等 住民票（相手方との別居と実子との同居の証明） 理由書（離婚に至る経緯と共に、離婚後においても自立して生活できる事情を説明） |
