日本人に限らず、外国人が日本で生活する時、また、外国人が日本で働く時は、日本の銀行口座が必要になります。 例えば、以下のような場合に銀行口座を使用します。 ・会社が外国人に支払う給料を振り込むとき ・家賃、電気代、水道代、電話代などを自動引き落としで支払うとき ・本国の家族に送金するとき ・生活資金を貯金するとき ここでは、銀行口座の申し込み方法や注意点を説明します。 (1)申し込みに必要な書類 銀行によって異なりますが、ほとんどの銀行では次の4つが必要になります。 ・本人確認書類 ・印鑑 ・日本の住所 ・日本で使っている電話番号 ① 本人確認書類 日本では、本人確認書類として使うことができる書類は以下のとおりです。 ・パスポート ・運転免許証 ・住民票 ・在留カード／特別永住者証明書 ・マイナンバーカード ※本人確認書類は1つだけで良い銀行もありますが、2つ必要な銀行もあります。 ※社員証、学生証、名刺だけでは、本人確認書類にはなりません。 ※友だちや家族などの他人名義や存在しない人物など、架空名義の口座を作ることはできません。 ② 印鑑 印鑑は文房具店や100円ショップでも買うことができますが、基本的には日本人の名字しかありません。 自分の名前を漢字やカタカナ、アルファベットにして印鑑を作る機械が量販店などにあります。インターネットのお店でも作れます。 印鑑ではなくサインで口座を作ることができる銀行もあります。 ③ 日本の住所がわかるもの あなたが実際に日本に住んでいると証明するために、あなたの名前と、あなたの日本の住所が一緒に書かれた書類が必要です。 例えば、電気代、水道代、電話料金の請求書などです。 今の住所が書いてあれば、在留カードや運転免許証、マイナンバーカードを使って口座申請することもできます。 ④ 日本で使っている電話番号 中には電話番号が必要な銀行もあります。固定電話でなく、携帯電話の番号でも問題ありません。 (2) 銀行口座を作る流れ 銀行の口座を作るときは、あなたの家や会社など生活範囲にあるところや、お金を出し入れする目的に合わせると便利です。 ただし会社に勤めている場合は、会社の口座と合わせるために、銀行を指定される場合もあります。 海外送金をしたい方は、送金手数料が高いかどうかを確認することも大切です。 銀行を決めたら、まず必要な書類を確認してください。 ① 銀行へ行く 銀行へ行ったら、入り口や窓口で番号カードをもらって順番を待ちます。 銀行によっては、まず入り口に立っている案内係の人に「新しい口座を作ります」と言って、「口座開設申込書」を書いたあと、番号カードをもらい、それから順番を待つ場合もあります。 ② 申込書に記入する 順番が呼ばれたら、日本語で「新しい口座を作ります」と言います。 窓口で名前や住所、電話番号を書く「口座開設申込書」を渡されますので、それに記入をしてください。 また、この「申込書」には印鑑を押すところがあります。ATMを利用する場合は、暗証番号も書きます。 窓口に呼ばれる前にすでに「申込書」を書き終わっていたら、その申請書を窓口で提出してください。 ③ 申込書・本人確認書類などを提出する 順番を呼んだ窓口の人に、「申込書」と本人確認書類を提出します。 本人確認書類は窓口の人が内容を確認し、コピーを取ってから返してくれます。 ④ 最初に口座に入れるお金を預ける 銀行によっては、銀行口座を作るときに「0円」で作れる銀行と、最初にお金を預ける銀行があります。 ⑤ 通帳を受け取る 「申込書」の内容を確認したあと、銀行の人が通帳を作る手続をします。 お金を預けた場合は、そのお金が入った通帳をくれます。 キャッシュカードを申し込んでいる場合は、その場ではもらうことはできません。後日あなたの家に郵便の「かきとめ」で届きます。 「かきとめ」とは本人に直接わたす郵便物で、あなたが家にいない場合は直接郵便局に受け取りに行くか、再配達の手続きをします。 (3)銀行口座を作るときの注意 ・観光ビザなど「短期滞在」や、帰国の準備のための「特定活動」など、在留期間が3か月より短くて在留カードがない人は、銀行口座を作ることはできません。 ・同じ銀行で、同時に複数の口座を作ることはできません。どうしても複数の口座を作るためには、何らかの理由が必要です。 ・銀行の窓口での手続きは時間がかかります。 時期や時間にもよりますが、銀行が混んでいる場合は、新しい口座を作るだけで30分～1時間以上もかかることがあります。 ・電話代や電気代などを口座引き落としにしている場合、口座のお金が足りなかったときはすぐにその会社に連絡します。そのままお金を払わないと、電話や電気などのサービスが停止されます。 ・あなたが日本での仕事が終わって自分の国に帰国するときは、また銀行の窓口に行って、銀行口座を解約する必要があります。お金が入っていなくても、銀行へ行って解約手続きが必要です。 ・自分の銀行口座の通帳とキャッシュカードは、自分だけで管理する必要があります。 ・自分の銀行口座の通帳とキャッシュカードは、自分だけで管理する必要があります。 知らない人から銀行口座の通帳とキャッシュカードを売ってくれと頼まれたり、親しい友人から通帳とキャッシュカードを1日だけ貸してほしいと頼まれても、ぜったいに売ったり貸したりしてはいけません。（あなたが売ったり貸したりした銀行口座の通帳やキャッシュカードが犯罪に使われた場合に、あなたが知らなかったとしても、あなたが法律違反となって処罰されます。）

日本に限らず世界中で使われているクレジットカード。 現金を持ち歩く必要がなく、使った金額でポイントももらえて、その人の信用を表すクレジットカードは、持っていると何かと便利です。 ここではクレジットカードについて基本的な話と注意することを説明します。 (1) 外国人が日本でクレジットカードを作る 日本では外国人でもクレジットカードを作ることは可能です。 ただし、外国人の身分やビザ、仕事が何か、年収がいくらかによって、日本人よりも審査が厳しくなる可能性があります。 クレジットカード会社によっても審査基準が違いますから、利用条件や所得証明書など、必要な書類をあらかじめ確認しておく必要があります。 (2) 日本でクレジットカードを作る時に必要な条件 日本で外国人がクレジットカードを作る場合に最低限必要な条件とは、その外国人が中長期在留者であることです。（「永住者」「特別永住者」を含む。以下同じ） つまり、観光目的や親族訪問目的、会議・視察の短期ビジネス目的など90日以内で入国し帰国する短期滞在ビザの外国人は、日本のクレジットカードを作ることができない、ということになります。 短期滞在の外国人が日本のクレジットカードを作ることができない理由は、クレジットカードでショッピングやキャッシングをして、そのまま決済せずに帰国してしまう可能性があるからです。 中長期在留者だと証明するためには、旅券のほかに、在留カードや特別永住者証明書を提出します。 なお、中長期在留者であるからといって、日本のクレジットカードをすぐに作ることができるわけではありません。中長期在留者であっても、ビザの残りの期間が短い人は、クレジットカードをつくることが難しい可能性があります。 (3) クレジットカードを作る際に提出すると審査に有利な書類 外国人がクレジットカードを作るためには、日本人の場合と同様に、クレジットカード会社の審査に合格する必要があります。 クレジット会社は、自社で審査を行うほか、信用調査機関に問い合わせをして、これまで支払いが遅れたことがないかどうか、支払いをせずに連絡ができなくなったことがないかどうかを確認します。 このクレジット会社の審査は、簡単に言えば、お金を貸しても返してくれる人かどうか、約束をきちんと守ってくれる人かどうかをチェックする、という点に尽きます。 そのため、中長期在留者の外国人が日本のクレジットカードを申し込む場合には、旅券や在留カードだけでなく、その他の身分証明書や所得に関する証明書、財産に関する証明書を追加で提出する必要があります。 その他の身分証明書とは、例えば、留学生の場合は学生証、会社員の場合は社員証と健康保険証、在職証明書、日本の運転免許証、住民票、日本人と結婚している場合は戸籍謄本です。 また、所得や財産に関する証明書とは、課税証明書と納税証明書、源泉徴収票、給与明細、銀行残高証明書、不動産登記簿が該当します。 もちろん、これら身分証明書と書類は、審査に必要な証明書と書類であって、審査に通ることを保証するものではありません。 (4) クレジットカードを作る際に気をつけること ①日本語の理解力 日本に限らず、また、日本人であるか外国人であるかに関係なく、クレジットカードを作るということは、一定の法律上の契約関係が成立することを意味します。つまり、この契約関係について充分に理解できる日本語の能力が要求されることになります。 語学ライセンスまでは要求されませんが、クレジットカードの申し込み契約をする時点で日本語能力が不足しているとみなされる場合には、契約を拒否される可能性があります。 ②クレジットカード契約を1社に限定 クレジットカードを使うということは借金をすることです。 複数の会社で複数枚のクレジットカードを同時に申請すると、信用調査機関では、利用目的に疑問を持つことになります。このため、1社であれば審査に通ったはずであっても、複数社・複数枚で信用の「枠」を超えると判断され、審査が不合格となる可能性があります。 ③キャッシング枠は「ゼロ」 クレジットカードを使うということは借金をすることです。しかも、キャッシングという機能は、現金をそのまま借りることである上に、金利も高いです。したがって、キャッシング枠は最初から契約しないほうがよいでしょう。 なお、クレジットカード会社では、その人の収入と、これまでの借金額によって、キャッシング枠の上限を個別に判断しています。そのため、本人が希望しても希望通りの高額な「枠」を合格とする可能性はありません。 ④ショッピング枠は最低限 ショッピング枠は、モノを買う機能ですが、やはり借金には変わりがありません。したがって、ショッピング枠についても、必要最小限に抑えておくほうがよいでしょう。 なお、クレジットカード会社では、その人の収入と、これまでの借金額によって、ショッピング枠の上限を個別に判断しています。そのため、本人が希望しても希望通りの高額な「枠」を合格とする可能性はありません。 (5) よくある質問 ・過去、他社のクレジットカードを使っていた時に、支払いが何度も遅れたりして解約となっていた場合、新しいカードを契約すれば問題ないですか？ 日本人でも外国人でも、また、どのクレジットカード会社であっても、支払いが遅れたり支払わなかったりして、過去の利用実績に問題があると信用調査機関にデータが残りますので、クレジットカードの審査は合格しないと考えられます。 ・本人がまだ働いていない留学生の場合、クレジットカードはどのように契約したらよいでしょうか？ 留学生の場合は働くビザではないため、フルタイムで働くことができません。 そのため収入は限定的ですが、クレジットカード会社によっては在学生であることを証明して学生用カードを作ることができます。 または、本国の両親がクレジットカードを持っていれば、日本で使うことができる家族カードを契約する方法もあります。

4-1. 転出手続きについて

引越しをして住所が変わるときには、役所に届け出る必要があります。 今住んでいる住所とは別の市町村へ引越すことを「転出」と言います。 ここでは、転出のときに必要な手続きを説明します。 なお、今住んでいるのと同じ市町村の中で住所が変わるときは「転居」と言い、「転出」より手続きが　簡単です。

(1)「転出」の手続きについて

転出のときには、今住んでいるところと新しく住むところの両方の役所で手続きをします。 新しく住むところで手続きをするときは、「転出証明書」が必要です。 この「転出証明書」は、今住んでいるところの役所で転出の手続きをするともらえます。 そのため、まず今住んでいる地域の役所で転出の手続きをしてください。 転出の手続きは、引越す日の14日前からできます。

(2) 役所での手続き

①転出届 引越す人全員分の在留カード、パスポートを持っていきます。 受け取った「転出証明書」は新しい住所の手続きで必要なので、なくさないでください。 ②国民健康保険 保険証が「国民健康保険」の人は、保険証を持っていきます。 ③子どもがいる場合 ・児童手当 ・乳幼児医療受給者証(＝子どもが病院でみてもらうときのお金を助ける証明書) あなたに子どもがいて、これらを利用しているときは役所で手続きしてください。

(3) 役所以外で行う手続き

①アパート、借家 アパートや借りている家に住んでいる場合は、管理会社や大家さんに引越すことを知らせます。 引越す日の何日前までに知らせる必要があるか、契約書に書いてあるので確認してください。 ②郵便局 郵便局に今の住所が書いてある身分証明書(在留カードなど)を持っていき、「転送届」を出します。 この届け出をしてから1年間は新しい住所に手紙や荷物を転送してもらえます。 ③電気、ガス、水道 遅くとも引越す4日前までに、今使っている電気、ガス、水道の会社に引越す日を知らせる必要があります。 手続きは電話かインターネットから出来ます。 「お客さま番号」が必要な時がありますが、お客さま番号は「検針票」や「領収書」に書かれています。 新しい住所で今とはちがう会社の電気、ガス、水道を使うときは、その会社に使いはじめる日を知らせてください。 ④電話、インターネット回線 契約している会社に新しい住所を知らせます。 インターネットで手続きできることがほとんどです。 ⑤銀行口座 引っ越してから今の口座を使わなくなる場合、銀行に行って解約の手続きをします。 新しい住所の近くに同じ銀行があり、今の口座をつづけて使う場合は引越してから近くの銀行に行って　住所が変わる届け出をします。 通帳、キャッシュカード、身分証明書(在留カードなど)を持っていってください。 インターネットで届け出できる場合もあります。 ⑥クレジットカード カード会社に住所が変わる届け出をします。 インターネット、電話、郵便で手続きできます。 引越しが終わってから手続きしても大丈夫ですが、忘れやすいため早めの手続きをおすすめします。

(4)そのほか

あなたの子どもが学校や保育園、幼稚園に通っているときは、引越しが決まったらなるべく早く学校や　園に知らせてください。 また、近所の人に引越しのあいさつをすることをおすすめします。 引越しの日は大きな車や手伝いのために人がたくさん来てうるさくなりますので、 近所の人に引越しすることを知らせて、今までお世話になった感謝を伝えるあいさつをしておくとお互い気分よくすごせるでしょう。

(5)まとめ

引越しで住所が変わるときは、住民票や電気、水道など「住所を登録してあるもの」のほとんどで手続きが必要です。 そして、住んでいるところや手続きの内容によって、用意が必要なものが変わります。 1回で手続きが終わるように、役所など手続きするところのホームページを見たり質問したりして用意が　必要なものを確認しておくとよいです。

気持ちのいい引越しのために、近所の人へのあいさつも忘れずに！ 4-2. 転入手続きについて

「転入」とは、今まで住んでいた市町村とはちがう市町村の住所に引越してくることを言います。 「転出」のときと同じく、「転入」のときも役所などで手続きが必要です。 新しい住所の手続きは、「はじめて日本に入国したとき」と、「日本国内で引越したとき」に必要です。

(1) はじめて日本に入国したときの手続き

日本に入国して住むところを決めたら、14日間のうちにその住所を役所に届け出る必要があります。 家族といっしょに住むときは、「婚姻証明書」や「出生証明書」など「家族であること」を証明する書類も持っていく必要があります。 手続きのときは、新しい住所に住む人全員分の在留カード、パスポートを持っていきます。 この手続きが終わると日本での住民票がつくられて、マイナンバーがわりあてられます。

(2) 日本国内で転入するときの手続き

・役所でする手続き ①転入届 新しい住所に住む人全員分の在留カード、パスポートを持っていきます。 持っている人はマイナンバーカードも持っていきます。 このとき、転出届を出したときにもらった「転出証明書」が必要です。 ②国民健康保険 保険証が「国民健康保険」の人は手続きが必要です。 ③国民年金 自分で国民年金を払っている人は手続きをします。 国民年金手帳を持っていくのを忘れずに。 ④子どもがいる場合 ・児童手当 ・乳幼児医療受給者証(＝子どもを病院でみてもらうときのお金を助ける証明書) あなたに子どもがいて、これらを利用しているときは役所で手続きしてください。 また、前の住所でもらった子どもの予防接種券や、お腹に赤ちゃんがいる人の健康診断のお金を助ける券を持っている人は今の住所で使えるものと取り替えてもらいます。 ・役所以外で行う手続き ①電気、ガス、水道 特別な手続きはありませんが、ガスはガス会社の人が家に来てガスのせんを開けるので、誰かが家にいる必要があります。 電気は自分でブレーカーをあげて、水道は自分で元せんを開けて使います。 ②運転免許証 警察署や免許センターで手続きします。 住んでいるところによって手続きできる場所や必要なものがちがうので、調べておきましょう。

(3) そのほか

あなたに子どもがいて新しい住所から通う学校や保育園、幼稚園が決まっているときは、学校や園で手続きをします。 また、近所の人にあいさつをして引越してきたことを知らせます。 あいさつをして近くにどんな人が住んでいるか分かると、自分も相手もお互いに安心するでしょう。 日本では引越しのあいさつのとき、タオルやお皿にかけるラップなどの小さなおくりものをすることが　多いです。

(4) まとめ

転出のときと同じく、転入の手続きでも用意が必要なものは住むところや手続きの内容によって変わります。手続き前に何が必要かしっかり調べて、1回の手続きで終わるように用意するといいでしょう。 また、引越しの時期によっては役所や電話が混み合って手続きに時間がかかることがありますので、 インターネットでできるものはインターネットで手続きすると早く済ませることが出来そうです。 そして、近所の人に引越しのあいさつをして「これからよろしくお願いします」の気もちを伝えましょう。 引越しはやることがたくさんあって大変ですが、もれなく手続きをして新しい場所での毎日を楽しんでください!

毎日の生活に欠かせない携帯電話。 携帯電話の契約の流れは、主に以下の通りです。 (1) 携帯電話の契約に必要な本人確認書類などを用意します。 (2) 携帯ショップに行きます。 (3) 買いたい携帯電話の機種を選びます。 (4) あなたの電話の使い方にあった料金プランを決めます。 (5) 携帯電話の申込書に記入し、本人確認書類を提出します。 (6) 携帯ショップの店員が申込書の内容と本人確認書類を確認し、コピーします。 (7) 携帯電話の最初の設定をします。 ここではこの流れに沿って、詳細を説明していきます。 (1) 携帯電話の契約に必要な本人確認書類などを用意する 携帯電話の契約で使う主な書類は以下の通りです。 ①今の住所と、顔写真がついている書類（※原本のみ、コピーは使えません。） ・運転免許証 ・健康保険証 ・マイナンバーカード（個人番号カード） ・パスポート ・身体障がい者手帳 ・療育手帳 ・精神障がい者保健福祉手帳 ・特別永住者証明書 ・在留カード（有効期限が書いてあるもの） ・特別永住者証明書 ・住民基本台帳カード（顔写真があるもの） ②毎月の支払の設定に必要なもの ・キャッシュカード ・クレジットカード ・預金通帳＋届け出印（印鑑） ③その他の書類（今の住所が書いてあるもの・３カ月以内に発行したもの） ・マイナンバーが書いていない住民票 ・公共料金（＝電気・ガス・水道の支払い）の領収書 (2) 携帯ショップに行く 携帯会社へ行く前に行く日時の予約をすれば、お店で待つ時間が少なくなります。 事前に自分に必要な書類を確認しておきましょう。 その際、何か困ったこと、分からないことがあれば携帯電話会社の外国人専用カスタマーセンターに電話で相談してみてください。 ｄｏｃｏｍｏ（ドコモ） 電話（無料）：0120-005-250 対応言語：英語、ポルトガル語、中国語、スペイン語 受付時間：ＡＭ９：００～ＰＭ８：００ ａｕ（エーユー） 電話（無料）：0120-959-472 対応言語：英語、韓国語、中国語、ポルトガル語 受付時間：ＡＭ９：００～ＰＭ８：００ Ｓｏｆｔｂａｎｋ（ソフトバンク） 電話（有料）：0800-919-0157 音声が流れている間に8番を押すと、英語になります。 受付時間：ＡＭ９：００～ＰＭ８：００ (3) 購入する機種を決める 他の会社のSIMカードを使いたい人は、購入したい機種がSIMフリーに対応しているか確認します。 (4)料金プランを決めて、契約する 複数のプランがありますので、自分の使い方に合ったプランを選びましょう。 他社から乗り換える場合（違う携帯会社を選んで、同じ携帯番号を使いたい人）は、MNP予約番号の発行が必要になります。 今使っている携帯電話会社へ電話して発行してもらうか、新しく契約する携帯ショップへ行って発行してください。 あとは、電話本体の初期設定をすれば携帯電話が使えるようになります。 (5)その他 帰国する前日までに日本の携帯電話を解約する必要がありますが、解約する時に料金が掛かる可能性があります。解約をすると、携帯電話が使用できなくなります。 また、自分の名義の携帯電話を他人に売ってはいけません。 （あなたの携帯電話が犯罪に使われた場合、あなたが知らなかったとしても、あなたが処罰されることになります。）

ここではインターネット回線の契約の流れや注意事項について説明します。 インターネット契約の流れは主に以下の通りです。 (1) インターネットサービスを提供する会社を選択します (2) あなたの家にインターネット回線をつなぐ機械が送られてきます (3) インターネット端末のパソコンを回線につなぎます この流れに沿って、詳細を説明していきます。 (1) インターネットサービスを提供する会社を選択する インターネットを利用するためには、インターネット契約とプロバイダ契約の２つが必要です。 その際、携帯電話と同じ会社で契約するとメリットがあります。 ・携帯電話を持っていると、割引があります。 ・携帯料金と一緒に支払うことができます。 ・プロバイダ契約が簡単です。（インターネット契約と一緒に契約できます。） ・Ｗｅｂサイト、窓口、どちらでも契約することができます。 ・どの会社も速度が速いです（最大１Ｇｂｐｓ）　　　　　　　　　 【NTTドコモ】ドコモ光 ・ドコモの携帯電話を使っている人は、割引があります。 ・フレッツ光を使っている人は、安く、簡単に契約できます。 【ソフトバンク】おうち割　光セット ・ソフトバンクやY！ｍｏｂｉｌｅの携帯電話、家の電気を使っている人は、割引があります。 ・フレッツ光を使っている人は、安く、簡単に契約できます。 ・Softbank光、NURO光を使っている人も契約できます。 【ａｕ】ａｕスマートバリュー 　　・ａｕの携帯電話を使っている人は、割引があります。 　　・ａｕひかり、Ｓｏ－ｎｅｔ光プラス、Ｊ：ＫＯＭを使っている人も契約できます。 ※契約の前に、あなたの家の住所でインターネットを使えるか、提供会社に確認してください。 ※解約金（=辞めるときに必要なお金）が必要かどうか事前に確認してください。 (2) インターネット回線をつなぐ機械が届く あなたの家に機械が送られてきて、インターネットを使うための工事をします。 ・インターネット契約する時には費用が必要になります。 ・インターネット契約をしてから工事をするまで２週間～１カ月以上かかる場合があります。 ※インターネット契約する会社を決めたら、早めに契約しましょう。 ・回線工事は１～２時間掛かる場合がありますので、あなたの時間がある日を確認します。 (3) インターネット端末（＝携帯電話やパソコン）を回線につなぐ ２種類の回線があります。 ・有線ルーター・・・LANケーブル（＝インターネットの線）と機械をつなぐ。 ・無線ルーター・・・Wi-Fiと機械をつなぐ。（インターネットの線はない） ※最近は、コンセントに差し込むだけでインターネットが使えるようになる機械があります。 ・メリット インターネット端末の機械を購入して、家ですぐにインターネットが使える。 ・デメリット インターネットの速度が遅い場合があります。

7-1. 日本でガスを使う 日本で住む家が決まったら、ガスの契約をします。 日本の家では、お湯をわかしたり料理をするとき、お風呂に入るときやストーブをつけるときに、ガスを使うことが多いです。（一部の家では、電気を使う場合があります。） この記事では、次の内容について紹介します。 ・ガスの種類 ・ガスの契約方法 ・ガス料金の支払い方法 ・ガスを止める方法 (1) ガスの種類 ガスは、都市ガスとプロパンガスの２種類があります。住む地域によって、都市ガスかプロパンガスになるか異なります。 (2) ガスの契約方法 あなたが住む地域のガス会社が分かったら、インターネットや電話でガスの供給契約を申し込みます。 ガスの契約をする時には、ガス会社に対して次の内容を伝えます。 ・契約する人の名前 ・日本で住む家の住所 ・日本でつながる電話番号やメールアドレス ・ガスを使用し始める日 ・ガスを開通するときに立ち会う人 ガスは生活に必須で便利なエネルギーですが、使い方を間違えるときわめて危ないです。 そのため、ガス会社の人がガスを開通するときには、契約者が必ず立ち会って確認します。 (3) ガス料金の支払い方法 ガスのお金を払うときは、いろいろな支払い方法があります。 ・日本の銀行口座からの振替（銀行口座にあるお金から料金を差し引きます） ・クレジットカード ・スマートフォンアプリ ・メーター確認したときに受け取る支払い用紙をコンビニや銀行に持っていき支払う ガス料金を払い忘れるとガス会社から警告が来てガスの栓を止められるので、ガスが止まります。 (4) ガスを止める連絡の方法 あなたが国に帰るときや、日本の別のまちへ引っ越すときは、今住んでいる部屋のガスを止めます。 ガスを止めるときには、ガス会社に連絡をしてください。 ①国に帰るとき 本国に帰る時は、ガス会社に連絡してガスを止める手続をしてください。 以下の内容をガス会社に伝える必要があります。 ・ガスを契約した「お客様番号」（毎月届く検針票に書いてある数字） ・契約したあなたの名前と今住んでいる家の住所 ・ガスを止める予定日 ガス料金は、実際にガスを使っていた日までの料金を支払います。 ②日本の別のまちへ引っ越すとき あなたが日本国内で別の家に引っ越すときも、もとの家のガスを止める連絡をします。 そして、実際にガスを使っていた日までの料金を支払います。 以下の内容をガス会社に伝える必要があります。 ・ガスを契約した「お客様番号」（毎月届く検針票に書いてある数字） ・契約したあなたの名前と今住んでいる家の住所 ・ガスを止める予定日 ・新しい家の住所 ・新しい家でガスを使い始める日 ガスを止める時にもあなたが立会いする場合がありますので、よく確認してください。 新しく住む家の地域を担当しているガス会社に対しても、ガスを使い始める連絡をします。 この手続は、新しくガスをつかう契約と同じです。 7-2. 日本で水を使う 日本で住む家が決まったら、水の契約をします。 この記事では、次の内容について紹介します。 ・水道をつかう契約の方法 ・水道料金を支払う方法 ・水道を止める連絡の方法 (1) 水道をつかう契約の方法 日本では、水道を管理しているのはあなたが住んでいる市、町そして村です。 あなたが住んでいる市町村の役所、または市町村にある水道局に連絡をして水道を契約します。 連絡方法は、電話、インターネットそして郵便の３つの方法があります。 契約から水道の開通まで、1週間から2週間くらい時間がかかりますので、前もって連絡してください。 水道を開通するとき、水道局に対して次の内容を伝えます。 ・契約する人の名前 ・これから住む家の住所 ・日本でつながる電話番号とメールアドレス ・水道を開通したい日 ・水道料金を支払う方法 水道を開通する場合は、あなたが立ち合う必要はありません。 (2) 水道料金を支払う方法 水道のお金を払うときは、いろいろな支払い方法があります。 ・日本の銀行口座からの振替（銀行口座にあるお金から料金を差し引きます） ・クレジットカード ・スマートフォンアプリ ・メーター確認したときに受け取る支払い用紙をコンビニや銀行に持っていき支払う 水道料金を払い忘れると、水道局から警告が来て水道の栓を止められるので、水が止まります。 (3) 水道を止める連絡の方法 あなたが国に帰るときや、日本の別のまちへ引っ越すときは、今住んでいる部屋の水道を止めます。 水道を止めるときには、住んでいる地区の役所または水道局に連絡をします。 ①国に帰るとき あなたが本国に帰る１～２週間前までに、住んでいる町の役所、または水道局に水道を止める連絡をしてください。 以下の内容を水道局に伝える必要があります。 ・水道を契約した「お客様番号」（毎月届く検針票に書いてある数字） ・契約したあなたの名前と今住んでいる家の住所 ・水道を止める予定日 水道料金は、実際に水道を使っていた日までの料金を支払います。 ②日本の別の家へ引っ越すとき あなたが日本国内で別の家に引っ越すときも、もとの家の水道を止める連絡をします。そして、実際に水道を使っていた日までの料金を支払います。 以下の内容を水道局に伝える必要があります。 ・水道を契約した「お客様番号」（毎月届く検針票に書いてある数字） ・契約したあなたの名前と今住んでいる家の住所 ・水道を止める予定日 ・新しい家の住所 新しく住む家がある役所や水道局に対しても、水道を使う連絡をします。 この手続は、新しく水道をつかう契約と同じです。 7-3. 日本で電気を使う 日本で住む家が決まったら、電気の契約をします。 室内の天井のライトはもちろん、料理をする時やお風呂、そして暖房と冷房のすべてに電気を使う家がありますので、電気の契約は必要です。 この記事では、次の内容について紹介します。 ・電気の契約方法 ・電気料金の支払い方法 ・電気を止める方法 (1) 電気の契約方法 あなたが住む地域によって電力会社が異なります。契約する電力会社が決まったら、インターネットや電話で申し込みをします。申し込みをするときは、電力会社に対して次の内容を伝えます。 ・契約する人の名前 ・日本で住む家の住所 ・日本でつながる電話番号やメールアドレス ・電気を使い始める日 電力会社が電気を開通する時には、あなたは立ち会う必要はありませんが、電気が通じたかどうかを確認しておくほうがよいでしょう。 電気を使い始める前に１週間から２週間のゆとりをもって、電力会社に連絡してください。 （2）電気料金の支払い方法 電気のお金を払うときは、いろいろな支払い方法があります。 ・日本の銀行口座からの振替（銀行口座にあるお金から料金を差し引きます） ・クレジットカード ・スマートフォンアプリ ・メーター確認したときに受け取る支払い用紙をコンビニや銀行に持っていき支払う 電気料金を払い忘れると、電力会社から警告が来て電気のスイッチが切られるので、電気が止まります。 (3) 電気を止める あなたが国に帰るときや、日本の別のまちへ引っ越すときは、今住んでいる部屋の電気を止めます。電気を止めるときには、電力会社に連絡をします。 ① 国に帰るとき 本国に帰る時は、電力会社に連絡して電気を止める連絡をしてください。 以下の内容を電力会社に伝える必要があります。 ・電気を契約した「お客様番号」（毎月届く検針票に書いてある数字） ・契約したあなたの名前と今住んでいる家の住所 ・電気を止める予定日 電気料金は、実際に電気を使っていた日までの料金を支払います。 ②日本の別のまちへ引っ越すとき あなたが日本国内で別の家に引っ越すときも、もとの家の電気を止める連絡をします。 そして、実際に電気を使っていた日までの料金を支払います。 以下の内容を電力会社に伝える必要があります。 ・電気を契約した「お客様番号」（毎月届く検針票に書いてある数字） ・契約したあなたの名前と今住んでいる家の住所 ・電気を止める予定日 ・新しい家の住所 新しく住む家の地域を担当している電力会社に対しても、電気を使い始める連絡をします。この手続は、新しく電気をつかう契約と同じです。

日本は国土が小さいため、住民や会社が勝手にごみを捨てると、あちらこちらにゴミがあふれ出すことになります。 そのため日本では、大きいゴミから小さなゴミ、個人のゴミから会社のゴミまで、ゴミを捨てる法律や規則、ルールがたくさんあります。 ゴミ出しのルールを守らなければ、近所の人とトラブルになるだけでなく、法律違反となって警察に逮捕されてしまう可能性もあります。 そしてゴミ出しは、住んでいる市町村によって、分類などのルールが少しずつ違います。 あなたの住んでいる市や区でも、「ゴミ出しのルール」や「ゴミカレンダー」を役所で配布していますので、確認したほうが良いでしょう。 もしわからなければ、勝手に捨ててしまうのではなく、同じアパートの人や近所の人に自分から聞いてみてください。 ここでは、ゴミの分け方や捨てる日、場所などを説明します。 (1) ゴミの分け方 ゴミの素材や種類、大きさ、そして再利用できるかどうかによって、捨て方が大きく異なります。 日本では、ゴミの種類を大きく4つに分類しています。 ①燃えるゴミ（可燃ごみ） ②燃えないゴミ（不燃ごみ） ③資源ゴミ（紙、金属、プラスチック、ビニール、布など加工して再利用できるごみ） ④粗大ゴミ（家具、電化製品など一定の大きさ以上のごみ） ① 燃えるゴミ（可燃ごみ） 「燃やすゴミ」や「可燃ゴミ」と書かれています。野菜の皮や魚の骨などの生ゴミ、紙、布、木くずなどです。 ② 燃えないゴミ（不燃ごみ） 「燃やさないゴミ」や「不燃ゴミ」と書かれています。よごれたガラスや陶器、よごれたビニールなどです。 ③ 資源ゴミ（紙、金属、プラスチック、ビニール、布など加工して再利用できるごみ） 「資源物」と書かれていることがあります。新聞・雑誌・段ボール箱や金属製品、プラスチック、ペットボトル、缶、ビンなど、溶かしたり分解したり加工して再利用するゴミです。回収方法についても、種類別に分類して出す必要があります。 ④粗大ゴミ（家具、電化製品など一定の大きさ以上のごみ） 「大型ゴミ」と書かれています。テーブルやソファーなど大型家具、扇風機などの家電、自転車などです。 ただし、テレビ、冷蔵庫、洗濯機など、構造上、一定の処理が必要な大型家電については、一般のゴミ出しで捨てることはできず、有料で処理を依頼します。 これら大型家電については、以下の方法があります。 ・買い替えの際に電気店に持っていく方法 ・自治体が指定する回収場所まで持っていく方法 ・回収業者に回収してもらう方法 業者に頼む場合、処理費用を先払いするシールを貼り、自治体に連絡して指定日の指定時間に回収してもらう必要があります。 (2) ゴミ出しの日、場所は？ ①ゴミを出す日、時間 ゴミ出しの曜日と時間、場所は、あなたが住んでいる市や区によって、それぞれ全く異なります。 例えば、ゴミを出す曜日については、「可燃ゴミは何曜日と何曜日」、「不燃ゴミは何曜日」というように、ゴミの種類によって決まっています。 また、「朝8時までに捨てる」など、それぞれのルールがあります。違う曜日、時間が過ぎてからゴミを出さないように注意しましょう。 ②ゴミを出す場所 ゴミを出す場所は、地区で決められた近所のゴミ収集場です。 ほかの場所まで捨てに行くことは、ゴミの不法投棄となり、警察に捕まる可能性があります。 資源ゴミは資源ゴミ回収センターなど、回収場所が指定されている場合もあります。 ペットボトルや牛乳パックなど、資源ゴミの回収に協力しているスーパーやホームセンターもあるので、探してみてください。 なお、アパートやマンションなど集合住宅の場合、専用のゴミ収集場なら曜日や時間に関係なく置いてもいい場合がありますので、確認してください。 (3) ゴミ袋 あなたが住んでいる市や区によっては、ゴミを入れる有料のゴミ袋が指定されている場合もあります。 このような有料のゴミ袋は、市役所や区役所、近くの薬局などで買います。 ゴミ袋が決まっている町ではその袋にゴミを入れないと回収されないので、必ず決まったゴミ袋を使ってください。 指定されたゴミ袋がない市や区は、中身が見える透明のゴミ袋を使います。 ゴミ出しのルールについて分からないことがあれば、市役所や区役所に質問してみてください。 みんなでルールを守って、きれいな町をつくりましょう。